処遇改善加算にかかる

見える化について

【処遇改善加算】

処遇改善加算取得期間中に、全体で必ず１つ以上の取組を行うことが必要であること。

・入職促進に向けた取組

・資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・両立支援、多様な働き方の推進

・腰痛を含む心身の健康管理

・生産性向上のための業務改善の取組

・やりがい、働きがいの醸成

上記の６つの区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行うことが必要であること。　

以上、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

内容については以下になります。

入職促進に向けた取組

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供